許可取得の要件記事一覧
講習会とは産業廃棄物収集運搬業を的確に行うために、(公益財団法人)日本産業廃棄物処理振興センターが主催する産業廃棄物収集運搬課程の講習を受講して修了していることです。講習終了後に簡単な試験があります、その試験に合格すると修了証がいただけます、その修了書が申請の時に必要になります。講習の受講者は…講習を受講するための資格はありませんが、産業廃棄物収集運搬許可を取得するためには下記のいずれかの者が受講...
経理的な基礎とは産業廃棄物収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎があることが必要です。そのことを証明するために、個人事業主の場合は直近3年間の所得税証明書を、法人の場合は直近3年間の決算書(貸借対照表・損益計算書)、法人税納税証明書その1などの添付書類で証明をしていきます。基本的には直近3年間で利益が出ていることが判断基準です。直近3年間で利益が出ていない場合であっても、「財務実績...
事業計画とは事業計画とは、産業廃棄物収集運搬業の事業内容が計画的に実施されて、法律に違反せずに、業務量に応じた施設や人員が確保されていることが必要です。、そして事業計画を記載する書面にどこから排出された、どのような産業廃棄物を、どれだけの量、どのような運搬施設を使って、どこの処理場に運搬するのかを具体的に記載しなければなりません。しかし、事業計画はあくまでも計画です、決まっていない部分は予定を記載...
適切な運搬施設があること適切な運搬施設?、少しわかりずらいですけど、産業廃棄物を収集運搬するのに、産業廃棄物が飛散・流出することがないように適切な運搬車両と運搬容器を使用するということです。例えば、車両に載せるだけでは飛散・流出する産業廃棄物の場合には、ドラム缶などのふたのできる容器を準備する必要があります。運搬車両トラックの車検証を確認していただくと備考欄に「積載物は、土砂等以外のもの」と記載さ...
欠格事項に該当しないこと法人の場合、役員全員、個人事業主の場合ご本人が、下記の欠格事項のいずれかに該当していないことが許可を取得する要件になります。1.成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者2.禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者3.次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなっ...